公益通報者保護制度について

1.「公益通報者保護制度」とは?

公益のために通報を行った労働者を保護するためのルール

「ウチの会社で違法行為が!?」。リコールに相当する不良品が出荷されているのにリコールを行わない、当局への報告が義務付けられているレベルの重大事故が起きたにも関わらず報告を行わない、あるいは扱う産品の産地を偽ってよりブランド力の高い産品に見せかける、そのようなリコール隠しや事故の隠ぺい、産地偽装などの不祥事が起きています。
そうした不祥事が明るみに出たきっかけの多くは、その企業や取引先企業などで働く人から役所、報道機関などへの通報――いわゆる内部告発でした。

こうした、企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報すること(上記のような内部告発を含む)を「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。

そこで、公益のために通報を行った労働者を保護するとともに、国民の生命、身体、財産を保護するために「公益通報者保護法」が設けられ(※)、それを踏まえて「公益通報者保護制度」が整備されました。
※平成16年6月公布、平成18年4月施行。

では、どのような通報が「公益通報」とされるのか、通報した人はどのように守られるのかなどをご紹介します。

 

2.どんな通報が「公益通報」になるの?

労働者が、勤め先の違法行為などを、適切な通報先に通報すること。

公益通報者保護法では、誰が、どのような事実について、どこに通報するか、など一定の要件を満たすものが公益通報とされて、通報者は保護の対象になります。具体的には次の要件になります。

(1)通報者は「労働者」であること
この法律によって保護される通報者は企業などの「労働者」であることが求められます。
「労働者」には、正社員や公務員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーのほか、取引先の社員・アルバイト等も含まれます。

(2)通報する内容は、特定の法律に違反する犯罪行為などであること(通報対象事実)
通報の対象となる事実(通報対象事実)は、特定の法律に違反する犯罪行為または最終的に刑罰につながる行為であることが求められます。
法律で定める一定の法律違反の行為等についての通報が、公益通報の対象になります。
なお、対象でない法律に違反しても、その通報者はこの法律による保護の対象になりません。

「通報対象事実」とは~公益通報の対象になる事実とは

 

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